由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
秋田県警生活安全企画課によると、最近５年間に県内で発生した特殊詐欺被害額の合計は５億3,022万5,943円。2019年の２億1,236万6,417円が最も高く、2020年は9,693万1,688円、2021年は7,888万1,950円と減少傾向にあるものの、高齢者を中心に被害は後を絶たない状況です。
秋田県警生活安全企画課によると、最近５年間に県内で発生した特殊詐欺被害額の合計は５億3,022万5,943円。2019年の２億1,236万6,417円が最も高く、2020年は9,693万1,688円、2021年は7,888万1,950円と減少傾向にあるものの、高齢者を中心に被害は後を絶たない状況です。
また、住民が消費者被害に遭わないように秋田県警との連携を図っているほか、市広報、チラシなどによる周知、出前講座などを通じた取組を行っているとの答弁がなされております。 次に、10款5項5目大湯環状列石費における出土文化財管理センター管理費の修繕料における雨漏りの状況についてただしております。 これに対し、雨漏り箇所とその対応のための屋根防水工事面積について答弁がなされております。
こういう運転免許証の自主返納の皆様に対する支援制度、秋田県警では運転経歴証明書の提示でタクシー運賃の割引を行っていたり、地元商店での割引サービスなどがあります。仙北市も申請で管内を運行している羽後交通バス路線、デマンド型乗合タクシー、秋田内陸縦貫鉄道の全線、市民バスの利用にあたって１回100円の割引となる回数券100枚を交付しております。
また、道路上には自動車交通量等を監視するためのカメラが毛馬内地区に1台、秋田県警によって設置されております。このほかにも、金融機関やコンビニエンスストアなどの民間施設にも防犯カメラが設置されておりますが、設置に際して届け出等の義務はないため、県の施設も含め総数の把握はしておりません。
８月31日、仙岩峠に岩手県側から入山後、けがを負った旨、本人から連絡が入り、岩手県警と秋田県警で捜索を行いましたけれども、翌日その方は自力で下山をしております。 ９月４日、駒ヶ岳横岳付近で男性が倒れている旨の通報により、防災ヘリで救助をしました。既に心肺停止常態で、大曲厚生医療センターに搬送されましたけれども死亡が確認されております。
自主返納を進めるため、秋田県警では協賛店での割引や宅配無料のサービスを受けられる制度のほか、タクシー運賃の割引サービスなどの各種支援策を行っておりますし、本市においては返納によって買い物や通院など日常生活における移動を支援するため、バスの回数券及び定期券を2割引きとする支援や、福祉タクシー券の交付のほか、地域が主体となって運行する地域乗り合いタクシーの運行支援など、免許証を自主返納した方の交通手段の
これを受け、両国道を管理する県が主導し、秋田県警、市、企業からなる国道107号等渋滞対策検討会が３月に発足し、短期的なソフト整備、中長期的なハード整備について月１回のペースで協議を重ねているところであります。 この検討会等により、万願寺交差点の隅切りや右折レーンの増設、玉ノ池交差点への矢印信号の設置などが実施され、現在は年３回の交通量調査を実施し、検証を行っているところであります。
◎市民生活部長（小松正彦） 現実、私のところで交通安全の立場から視覚障がいをお持ちの方がどの程度その交差点を通行しているかというところについては把握してございませんが、先ほど言ったピヨピヨとカッコーということで、今、秋田県警で取り入れているその音響によって、近くに障がいのある方が通った場合はそれに基づいて歩行しているものというふうに認識してございます。
また、市が道路上に設置したカメラはありませんが、秋田県警が交通量等を監視するため、毛馬内地区に1台設置していると伺っております。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。 ○５番（舘花一仁君） 確かに、公共施設、幼稚園、保育園、小学校、中学校、不審者が出る可能性もないとは言えませんので、本当にこういった点では安心なところであります。
市内の刑法犯罪発生件数は年々減少傾向にあることから、現状において通学路を含めた道路等へ市が独自に監視カメラを設置する予定はありませんが、秋田県警が平成27年度から街頭防犯カメラシステムの運用を開始し、設置場所を拡大しているようですので、当面はその動向を注視し、プライバシー保護などの課題も踏まえながら、市が独自に設置する必要性について検討してまいります。
運転免許証を自主返納することにより、秋田県警が行う支援サービスに協賛する事業所で各種サービスが受けられるほか、タクシー事業者による運賃の割引などの優遇措置を受けることができます。また、本市では免許返納者を含めた高齢者対策として、バスの回数券や定期券を2割引きとする支援や福祉タクシー券の交付、さらには地域が主体となって運行する地域乗合タクシーの運行支援など、交通手段の確保に努めております。
すごいんですよ、秋田県警より稼ぐんですから、仙北市の職員。秋田県警も忙しいはずなんですけどもね、それでも警策本部が8.7日、県庁の知事部局がね11.2日なんですよ。これも決して高いと言えない。私も一時公務員やったけども、私のいたところは休みはきっちり使ってくださいと、そして有効に使ってくださいと。
この事案につきましては、現在、秋田県警本部、由利本荘警察署において、鋭意捜査中とのことであり、捜査状況等について報告は受けておりません。 次に（２）地元企業限定の公募型指名競争入札と、（３）落札業者については関連がありますので、一括してお答えいたします。
また、その間、市も含めて秋田県警並びに労働基準監督署から書類送検されるということもございましたので、そうした期間は、なかなか御遺族の皆様と内容について話し合う場面が少なくならざるを得なかったという事情はございます。
また、これまでの免許返納は、運転免除センター及び所轄警察署において平日のみの取り扱いでありましたが、秋田県警では本年７月から運転免許センターでの日曜日申請を始め、病気やけがなど一定の条件を満たす場合には、警察官などが自宅や病院に訪問し申請を受け付けるなど返納窓口の拡大にも取り組んでおり、高齢者の免許返納に相乗の効果を与えるものと考えております。
実験にあたり、秋田県や秋田県警、地元の皆様には大変な御理解をいただきました。また、セレモニーを盛り上げていただいた８台のドローン飛行は、仙北市内の各ラジコンクラブや「近未来技術を活用した新たな産業づくり支援協議会」の有志の方々の御協力で実現しました。この場をお借りして、皆様に感謝を申し上げます。
ただ、その時点で市としては、秋田県警、あるいは労働基準監督署のほうから書類送検という形で検察庁のほうに案件が移っておりまして、その結論が出ない間は、なかなか市としての立場を明確にすることが難しいというお話をさせていただいておりました。 先般、不起訴相当という検察の判断がございましたので、それを受けて御遺族のほうから、この申立書が出されたというふうに考えております。
また、これに加え、秋田県警では県内のタクシー、バス及び協賛店における割引、由利高原鉄道では運賃の半額割引を実施しているところであります。 市では、これまでも市広報・ホームページにより周知を図っておりますが、今後はさらに、警察署、町内会の御協力を得ながら、婦人会や老人クラブ等への出前講座を行い、運転免許返納のメリットを初め、高齢者の交通安全の励行などについて、幅広い啓発活動に取り組んでまいります。
行政として、どのような対処が必要かというご質問でありますけれども、秋田県警によりますと、県内で認知されている特殊詐欺被害額は、議員からもご紹介がございましたとおり、昨年は過去最悪の３億円超の被害額となっており、ことしは上半期におきまして、前年に匹敵するペースで推移をしているとのことであります。
秋田県警では、登山者に対して、遭難や行方不明時の捜索の重要な情報となる登山届を県警本部または最寄りの警察署に入山前に提出することをホームページなどで呼びかけております。 本市におきましては、地元山岳関係団体が登山道に近い観光施設など４カ所に登山ポストを設置し、多くの登山者に利用されており、平成26年度の届け出件数は846件となっております。